事業内容

環境調査

 近年、開発事業に伴う土壌汚染の顕在化や、『土壌汚染対策法の施行・改正』、『資産除去債務に関する会計基準の導入』等により、土壌・地下水汚染問題が社会的に広く認知されてきました。
 当社では、総合建設コンサルタント業として培ったノウハウを武器に、土壌・地下水汚染を中心とする環境問題に取り組んでいます。

土壌・地下水汚染調査

 当社は、『土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(環境大臣指定)』として、土壌汚染状況調査から浄化対策の提案、行政対応までの一連をサポートします。

どのような場合に、土壌汚染調査が求められるのでしょう?

土壌汚染対策法や条例・要綱等の調査義務発生時
 (有害物質使用特定施設の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更etc)
不動産取引や不動産鑑定時
ガソリンスタンド等の解体時
所有する土地や事業所等の土壌汚染リスク把握

●土壌ガス調査

 揮発性有機化合物等による土壌汚染評価として、土壌ガス(地下空気)採取および土壌ガス中の特定有害物質濃度を測定する土壌ガス調査を行います。本調査は、土壌汚染対策法に準拠した方法で行い、計画~試料採取~分析~解析までの一連の作業について迅速に対応します。

土壌ガス調査

●表層土壌調査・ボーリング調査

 重金属等や農薬等による土壌汚染評価のため、表層部や深度方向の土壌採取、土壌溶出量調査、土壌含有量調査等について、土壌汚染対策法に準拠した方法で行います。
 本調査は、長年培った地質調査業の経験を活用し、地盤状況等に併せた効果的・効率的な作業、解析を行います。

表層土壌調査・ボーリング調査

土壌汚染リスク診断調査

 土地の変遷(土地利用履歴)や有害物質の使用履歴等について、公的資料や私的資料の収集、関係者からのヒアリング等を行い、対象地における潜在的な土壌汚染リスクを把握します。
 本調査は、『土壌・地下水汚染調査』の前段階の位置付けで、土壌汚染対策法の地歴調査に該当し、不動産鑑定のエンジニアリングリポートや、所有地の汚染リスクの把握等に広く活用されています。
 当社では、地元密着企業としての『地の利』を活かし、迅速な対応が可能です。

土地の変遷のイメージ(空中写真) ※写真の場所は土壌汚染とは何ら関係がありません

土壌汚染リスク診断調査

騒音、振動調査

 騒音規制法・振動規制法に基づき、特定工場・特定建設作業では、騒音・振動を測定することが義務づけられています。
 当社では、建設工事等でのトラブルの未然防止として騒音・振動調査を行います。

騒音、振動調査

水質調査

 貴重な水資源である、河川水や地下水の保全のため、各種水質試験を行います。
 当社では、採水~分析~評価まで、迅速な対応を行います。

水質調査

指定調査機関情報

名称

新和設計株式会社

指定番号

環2003-1-316

住所

山形県米沢市大字花沢880番地

連絡先

電話番号:0238-22-1170
FAX番号:0238-22-2422
E-mail:info@shinwasekkei.co.jp

事務所の所在地

山形県米沢市

業の登録・許可の状況

地質調査業/測量業/建設コンサルタント業/建設業

土壌汚染調査の従事技術者数

9人

土壌汚染調査の元請での受注件数

年度

(1)法対象 法対象外
(2)資料等調査 (3)試料採取・分析
平成27年度 1 2 5
平成26年度 2 1 3
平成25年度 0 1 6

土壌汚染調査の下請での受注者数

年度

(1)法対象 法対象外
(2)資料等調査 (3)試料採取・分析
平成27年度 0 0 0
平成26年度 0 1 1
平成25年度 0 3 5

技術者の保有資格と資格保有数

地質調査技士(土壌・地下水汚染部門):9名
土壌環境リスク管理者:1名
土壌汚染調査技術管理者試験合格者:1名

業務品質管理の取組状況

環境省の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づく取り組みを実施