事業内容

補償コンサルタント

 補償とは公共事業(道路拡幅・区画整理等)により買収が必要となる土地や、移転を余儀なくされる建物(木造建物・非木造建物等)及び塀や門扉、看板などの工作物・庭木等の立竹木の調査を行い、用地交渉の根拠となる資料の作成、補償金額の算定を行う業務であります。
また店舗等の営業的な損失(営業補償)等の調査、公共事業の施行に伴う損失調査(工損調査)も行っており、多種多様な補償業務に対応しております。

土地調査部門

 地の表示、所有権・抵当権等の権利等に関する調査、土地境界確認によって確認等を行い買収面積の算出を行っております。

物件部門

 事業の支障となり、移転等が必要な建物や工作物(塀・ハウスなど)、立木等の調査及び補償金の算定を行っております。

事業損失部門

 事業の施行に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動等による損害に関し、因果関係の調査及び損失額を算定しております。

営業補償・特殊補償部門

 事業により店舗や会社等が、営業活動を廃止、休止、規模の縮小をしなければならない場合に関する調査及び補償金の算定を行っております

補償関連部門

 補償説明、事業認定申請図書等の作成、意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査を行っております。

機械工作物部門

 事業により移転が必要な工場等にある、製造又は加工を行う機器装置等の調査及び、補償金の算定を行っております。

土地評価部門

 事業により買収対象となる土地を、適正に評価するため、同一状況・類似地域を区分し土地に関する補償金の算定を行います。

総合補償部門

 これまでの7部門に加え、平成20年に新たに設けられた部門で、公共用地取得計画図の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務を行います。

土地改良補償業務

 土地改良関係事業の施行により、買収が必要となる土地に関する調査、移転が必要となる建物等の調査及び補償金算定を行います。また、工事の施行に起因して周辺に発生する多種にわたる影響調査、発生原因究明及び補償金算定を行っております。

土地改良補償業務